総務省関連地デジ情報
2010年6月12日
戸別訪問サポート事業が始まります
平成２２年６月２２日に神奈川県民センターで説明会を開催します
電器店の皆様へ
神奈川県電機商業組合では、地域店の皆様の立場を応援しています
６月中旬過ぎから地デジサポーター戸別訪問事業が始まります。この機会に組合に入って、一緒に活動しませんか。神奈川のホームページから、情報をダウンロードできます。
電機商業組合は県内で唯一公的に認められた法定団体です。
☆組合では総務省・デジタル放送推進協会から平成２２年度高齢者等戸別訪問事業（平成２２年度地デジサポーター戸別訪問事業）を委託されました。この事業の目的は「地デジ化が未だ完了出来ていない全国の高齢者等の視聴者１００万世帯に対して、適切なアドバイスサポートを行い、デジタル化完了の促進を図る」となっています。
そのうちの７０万件を電機商業組合が、３０万件をＣＡＴＶ協会が受託しました。
６月中旬過ぎから開始されるこの事業を一緒にやりませんか。
皆さんがお客様のところを回られて、地デジ化されていないお宅にアドバイスやサポートを行い、カルテに記入して事務局にＦＡＸ送信する。これでお店には情報と手数料が入ります。
一部デマンド型（このお客様の相談に乗ってほしいという要望）もあります。
この事業の説明会を開催します。
日 時 ６月２２日 午前１０時より
会 場 横浜駅西口 神奈川県民ホール（ヨドバシカメラ裏）
内 容 戸別訪問事業の概要とサポーター登録について
当日申し込みを受け付けいたします
その他の組合事業のご案内
☆デジタル１１０番事業（家電困りごと相談センター）
これも組合が推し進めている事業です。詳しくはホームページをご覧ください。
☆各種講習会の開催 デジタル受信技術講習会、パソコン・メール講習会、安全点検講習会など
☆各種保険の取り扱い
第三者総合賠償保険、福祉共済制度、火災保険、店主も入れる労災保険、互助会
☆初期不良交換手数料、ＮＨＫ、ＡＵ、などのインセンティブ収入
三菱クレジット、オリックスなどのクレジット取り扱い
☆組合斡旋品の利用、共同仕入れ、新規商材の紹介・販売、フロン回収機の貸出
☆太陽光発電、オール電化のサポートもできます
☆組合員の声を公正取引協議会や国、県、市に提言
☆役立つ情報提供
組合のホームページによる提供、ＦＡＸによる組合ニュース、メーリングリスト、郵送での案内
組合のホームページによる提供、ＦＡＸによる組合ニュース、メーリングリスト、郵送での案内
組合員には「家電ニュース」という新聞が月２回送られてきます
経営の近代化についての小冊子の発行、各種刊行物のあっせん
支部会の開催、勉強会、総代会の開催
組合員、家族、従業員の親睦慰安旅行の開催
同じ地域の仲間として、お互いに協力し合って家電店の環境改善に努めてまいります。ぜひ、この機会に組合加入、デジタル１１０番加入、サポーター登録をお考えください。
追加サポーター登録は７月２０日までです。 説明会当日加入申込書・登録申込書をお配りします。
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説明会申し込み書 （ＦＡＸ ０４５－７４１－３０４４）
□ ６月２２日の説明会に出席します □ 当日は出席できないが加入したい
□ 組合加入の資料を送ってほしい
店 名
氏 名
住 所
電 話 ＦＡＸ
メールアドレス ＠
組合員向け案内は組合員ページから
https://eco-points.jp/apply/trace.html
お客さまの電話番号とお店の電話番号で問い合わせできます（ネットから確認）
または、お役様の電話番号と製品型式で問い合わせ
申請してから３週間経たないと、問い合わせできないようです
組合ニュース発刊しました
戸別訪問サポート事業が始まります
ぱぱっと調査結果が公表されています
総務省関連地デジ情報
○経済的な理由等で地上デジタル放送がまだ受信できない世帯への簡易チュ
ーナー給付支援の申込みの受付開始
http://www.soumu.go.jp/main_content/000062185.pdf
資料1 共聴施設デジタル化加速プログラム
資料2 デジサポによる高齢者等対策について
資料3 「レターボックス」の前倒し
資料4 デジタルテレビにおける操作性の改善の取り組み事例
参考資料1 「地デジのみの再送信サービス」の早期導入に向けた再要請
参考資料2 地デジ難視対策衛星放送の放送開始
参考資料3 共聴施設のデジタル化について
○ビル陰やアパート・マンション等における共同受信施設の地上デジタル放送対応のための助成金のお知らせ
○南関東における「地デジ専用アンテナキット」貸出しの受付開始 http://www.soumu.go.jp/main_content/000055216.pdf
○「ケーブルテレビへのデジアナ変換の暫定的導入」に向けた有線テレビジョン放送事業者等への要請
○第10次行動計画のpdf版が閲覧・ダウンロードができます
○情報通信審議会 情報通信政策部会 地上デジタル放送推進に関する検討委員会
（第50回）配布資料
開催日：平成22年2月15日
議 題：地上デジタル放送に関する最近の取組状況他
○【ビル陰等の受信障害対策用の共同受信施設における地上デジタル放送対応のための助成金制度の拡充】
総務省では、ビル陰等の受信障害対策共聴施設のデジタル化対応に関する 助成金制度を実施しています。本年2月1日から従来の条件を緩和し、世帯当 たり3万5千円以下の場合も含め全ての施設に対し、費用の1／2（施設を新設する場合は2／3）を助成する制度に拡充します。詳細はデジサポホームページ
助成金交付要領
○ビル陰障害地域における地上デジタル放送受信可否 簡易連続調査の結果（ぱぱっと調査）
○受信障害対策紛争処理事業 法律専門家による調停・相談
