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家電リサイクル法

 

電気関連法改正の要旨  平成25年4月より料金改正がありました
 家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)http://www.meti.go.jp/policy/kaden_recycle/ekade00j.html
                            テレビ      15型以下 1785円 (収集運搬費別、税込)
                16型以上 2835
          冷蔵庫  170㍑以上 4830      
               170㍑以下  3780
                            エアコン   1575 (2013年4月より
          洗濯機・乾燥機    2520 
  
液晶テレビ、プラズマテレビも対象になりました。
大きさはテレビに準じます。価格も一緒です。
  液晶テレビの内、携帯テレビやカーテレビ、浴室テレビは対象外です。

  衣類乾燥機も対象になりました。リサイクル料金は2520円です

パソコン3R推進協会   パソコンのリサイクル

 長期使用製品安全点検制度・表示制度が平成21年4月1日より施工された
   07年11月に消費生活用製品安全法が改正され、創設された制度です
   この制度は、所有者の下で長期間使用される製品の点検等の保守を所有者が行うために製造・輸入事業者、販売事業者、関連事業者がサポートし、事故を未然に防ぐための制度である。販売事業者は製造事業者に情報を戻すための情報を開示してくれるよう使用者に告知する責務がある。
・点検制度の対象は9品目
     ガス瞬間湯沸器(都市ガス用及びLPガス用)
ガスバーナー付きふろがま(都市ガス用及びLPガス用)
石油給湯器        石油ふろがま
FF式石油温風暖房機    ビルトイン式食器洗機
浴室用乾燥機
  ・表示制度は5品目
     扇風機・エアコン・換気扇・洗濯機・ブラウン管式テレビ
    表示項目 
製造年
設計上の標準使用期間
設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による
発火・けが等の事故に至るおそれがある旨の表示
      表示例はこちら 
  電気用品安全法の情報はこちらへ
     http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/index.htm
  製品安全ガイドはこちらへ
     http://www.meti.go.jp/product_safety/producer/shouan/07kaisei.html
   
割賦販売法の改正(平成21年6月1日施行)
  特定商取引の一部に関する割賦販売法の改正する法律 趣旨
  規制の抜け穴の解消、訪問販売の規制、クレジット規制(加盟店の行為の調査・支払い能力調査の義務付け等)
  インターネット取引の規制の強化、メール広告の規制
  詳しい条文はこちら
     http://www.meti.go.jp/press/20080307003/20080307003.html
個人情報保護法
個人情報保護に関する法律
http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/hourituan/
  個人情報保護に関する法律 WIKIPEDIA
    
会社法の概要
  http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html 法務省民事局
  
電気工事士法
  エアコン設置工事に係る電気工事士法の解釈適用