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フロン回収破壊法

 

フロン回収・破壊法の改正 2007-10-09
Regulations
法改正で修理時も回収業登録が必要に 
 
 「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」(以下、“フロン回収・破壊法”という)が改正され、2007年10月1日より施行された。 
 
 そもそもフロン回収・破壊法は、オゾン層の破壊や地球温暖化の原因物質となるフロン類(CFC、HCFC、HFC系)の大気中への排出を規制するのが目的であり、使用済みの業務用の機器からの回収を義務付けたものである。 
 
 対象になるのは、第一種特定製品と呼ばれている業務用冷凍空調機器。身近なところでは業務用のエアコンをはじめ、スーパー、飲食店などに設置されている業務用冷蔵庫、製氷機、冷蔵・冷凍ショーケースなどがある。 
 
 旧法では2002年4月施行時からフロン類の回収が義務付けられたが、実際の回収率は排出量の約3割程度にとどまっていた。そのため閣議決定で「業務用冷凍空調機器の冷媒回収率を60%にまで倍増」という目標が設定され、2006年6月に改正法が成立し、2007年10月1日から施行となる。 
 
 改正法の主なポイントは、 
 (1)行程管理制度(フロン回収の依頼や委託などを書面で管理する)の導入 
 (2)整備時のフロン類の回収義務の明確化 
 (3)解体される建物内に業務用冷凍空調機器が設置されているかどうかの確認、説明 
 ――など。 
 図に示したような部分が「義務化」されることになるが、注目すべきは(2)の整備時の回収義務である。 
 
 改正法では業務用機器の修理・メンテナンス上、作業者が冷媒系に触れる場合は、同作業者が「第一種フロン類回収業者」の登録を受けているか、その作業をフロン回収業者に委託しなければならない。登録を受けないでフロン類の回収を業として行った者、あるいはフロン類を大気中に放出した者は、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金に課せられる。 
  今後は、業務用のエアコンなどの修理対応や入れ替え工事などを行う場合にも、フロン類の回収業者の登録を行う必要があるので注意しよう。 
 登録する場合は、その業務を行う区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。登録する時、都道府県によっては十分な知見を有することを証明する書類(冷媒回収推進・技術センターが認定した冷媒回収技術者などの資格)を添付することを義務付けている。 
 
 なお、フロン回収・破壊法の改正については、冷媒回収推進・技術センターのホームページでも解説されているので参考にしてください。 
 2007年10月9日現在]